市長の市民への約束とは?
2014年10月24日、ホノルルで姉妹都市の調印式が行われた。
茅ヶ崎市はホノルル市・郡の28番目の姉妹都市になった。
しかし、その翌日の早朝、ワイキキの海岸で茅ヶ崎副市長のサーフィン中の死亡事故が起こり、その後の記者会見において、市長の状況説明が二転三転した。
市民やマスコミに対して、情報が正確に公開されないことから混乱を招いた事態に発展していき、その年の12月、「市民に向けての市長のコメント」が茅ヶ崎市のホームページに掲載された。
「市民のみなさまこんにちは、市長の服部です。・・・」
コメントの文章はいつもの市長の挨拶で始っている。
内容としては、二転三転した市長の対応が混乱を招いたことへのお詫びと、責任を明らかにするため、市長の1月分給料を半分に減額するなどの報告。
★そして、今後については、以下の2点を市民に約束している。
①正確な事実関係を速やかに公表することが、市の責務であることを大切にする。
②市民との情報共有、市政の透明性の確保に努める。
そして、市長のお詫び文は次のようにしめくくられていた。
「公務出張中であるにもかかわらず、このような事故を起こしてしまったことに対し、改めて深くお詫び申し上げるとともに、引き続き市政の混乱や市民サービスの低下を招くことのないよう、職員一丸となってこの難局に取り組んでまいります。」
しかし、その後は実際にどうだったのか・・・?
約束は守られていない。
「柳島スポーツ公園」の 事業者選定委員会の議事録が作成されていない
総合評価方式の入札で、75億で亀井工業ホールディングスの落札が決定した「柳島スポーツ公園」。
この入札については、採点の経緯が分かる明確な議事録が残されていないため、入札の透明性を、市民に説明できなくなっている。
違法な有識者会議を次々と設置
「134号線沿線の活性化に関する有識者会議」について、ちがさき市民オンブズマンから住民監査請求が出され、茅ヶ崎市監査委員は「違法に設置された会議」との判断をくだした。
同様に、「豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議」「柳島スポーツ公園 PFI 事業者選定委員会」など、違法に設置された会議は多数存在する。
茅ヶ崎市では、違法な会議で計画や方針が定められ、事業となり、巨額の税金が投入されている。
監査委員から違法と判断されても、「会議は違法だが、会議で決めたことは有効」という、開き直りのような説明で市政は行われている。
その他にも、
市民参加のない状態で設置された「まちぢから協議会」。
明確な収支計画を市民に示さないまま、計画が進められている「道の駅」。
もはや、形だけと化したパブリックコメント。
いきなり会場で、市民は分厚い資料を渡される「総合計画」「第3次実施計画」などの説明会。
そこには、他市のように、市民に分かりやすい資料を作成する姿勢はない。
広域避難場所の安全面積について、市長から住民へ説明のない「茅ヶ崎ゴルフ場」の開発問題。
「正確な事実関係を速やかに公表すること」が、市の責務であることをより大切にしながら、市民の皆さまとの「情報共有」並びに「市政の透明性の確保」に努めてまいります。
これは、ひとりの市の職員の命が失われたことへの責任として、市民との約束として、HPに公開されている市長のことば。
市長は守れない約束を、市民にしたのだろうか・・・?