湘南に住もうと思うなら、松林と住む話

『湘南』には、 実は「松林」こそなくてはならないもの、なんです。

SUPの大会は市の事業です 茅ヶ崎市長は記者会見を

配布Tシャツでヤケドのような症状

茅ヶ崎市の海岸で9月10日に行われたSUPの大会「マイナビ THE JAPAN CUP」で、ゼッケン代わりに配られたTシャツを着た選手約35人が、肌にかぶれや強い痛みを訴えて通院(うち1名入院)となったことは、すでにマスコミ各社のニュースや新聞報道になっています。

大会は、サーフボードの上にたってパドルでこぐ「スタンドアップパドルボード」という競技。


f:id:Merimaa88:20160916201501j:plain


主催は、NPO法人「日本スタンドアップパドルユニオン」 

「マイナビ THE JAPAN CUP」実行委員会の、大会実行委員長は細井隆(NPO法人SUPU 理事長)。
大会会長として、河野太郎 衆議院議員。
大会副会長として、柾木太郎 茅ヶ崎市議会議員。
大会特別顧問として、服部信明 茅ヶ崎市長。

マイナビ THE JAPAN CUP SUP Race in Chigasaki 2016

茅ヶ崎市からの記者発表

茅ヶ崎市からの記者発表資料には、市長コメントが掲載されています。

「茅ヶ崎市教育委員会が後援し、茅ヶ崎市長が特別顧問を務める行事でこのような事案が発生したことは誠に残念でなりません。被害に遇われた方の一日も早い快復を願うとともに、これからの動向を見守りたいと思います。」

この大会の招致は市の公式の事業のはずですが、なんだか今ひとつ他人ごとのようなコメントです。

市長が招かれて特別顧問となった行事、のような印象ですが、大会を招致したのは茅ヶ崎市です。

★茅ヶ崎市 記者発表
www.city.chigasaki.kanagawa.jp

大会の招致は茅ヶ崎市の新規事業

対応については、主催者であるNPO法人 スタンドアップパドルユニオン(SUPU)が大会の責任を持つのでしょうが、この大会は茅ヶ崎市の施策事業として大会を招致しています。

単発的に茅ヶ崎市が後援や協力して、単発的に市長が特別顧問になった大会ではなくて、市の「スポーツ振興基本計画」に「新規事業」として盛り込まれています。

そして、パブリックコメントの手続きも取られている、議会でも承認されている。平成28年〜32年の、れっきとした市の事業です。


市のHPにも「スポーツ振興基本計画」として記載されています。

(4) 湘南の地域特性を活かしたスポーツ活動の推進
マリンスポーツの全国大会の招致 
実施年度:平成28年~32年
担当課:スポーツ健康課
茅ヶ崎海岸を会場としたサーフィンやスタンドアップパドルなどのマリンスポーツの全国大会の招致や開催の支援を行い、スポーツを通して茅ヶ崎の魅力を発信します。

★茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画 P41に記載
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/728/pabcom_sportplan2.pdf


ホノルル姉妹都市の記念事業

「本大会は、茅ケ崎市・ホノルル市郡 姉妹都市締結記念事業の一つとして茅ケ崎市より認めていただき、スタンドアップパドルの本場ハワイをはじめ、世界中からトップパドラーを迎え競技が実施されます」

大会の挨拶にもあるように、今回の大会は、市が認めたホノルル姉妹都市の締結記念事業。昨年9月に第1回大会を開催、今年で2回目の開催となります。


ホノルル姉妹都市提携の際に、茅ヶ崎市長からホノルルのコールドウェル市長へ「姉妹都市の提携をして頂けたら、茅ヶ崎市は以下のようなことをいたします」というプロポーザルを出したのですが(柾木議員によると、平民の茅ヶ崎が、大名ホノルルと身分違いの結婚をするようなもの)、その一つに『WATERMAN LEAGUE 湘南茅ヶ崎プロ』を茅ヶ崎海岸で開催するというのがありました。

この時は、その大会の開催を発表する記者会見を行っています。


f:id:Merimaa88:20160916212916j:plain

市の事業であるなら記者会見を

今回のSUPの大会、市の施策事業になっているのですから、市長は大会顧問としてのコメントではなく、公式に記者会見など開いて、事後報告をしっかりと出さねばならない立場です。

また、市議会も承認していて、議会もホノルルへ議員が視察に行く高額な予算を取っているのですから、SUP大会副会長として柾木太郎議員も公式なコメントを出したらどうでしょうか?

最近も、公明党の市議員が逮捕されましたが「本人が市民に対しての記者会見を行うべき」という申し入れを柾木議員の会派は行っています。

市の事業でありながら、開催については目立つように前面にでて記者会見を行い、今回のように問題が起きた場合には目立たぬように記者会見を開かないというのでは、市長や議員の責任の所在はどうなっているのでしょう?  




パブリックコメントで公費の指摘

「茅ヶ崎市スポーツ振興計画」のパブリックコメントには、今回の事例を予測するような市民からのコメントもあります。

『ホノルル姉妹都市提携では、市のPRという名目で、毎年ワイキキビーチで茅ヶ崎市長杯が開催されている。市長杯には協会関係者2名がハワイに派遣され、ハワイのサーフィン協会に事業協力費が支払われ、大会記念品や車代、旅費・宿泊費などすべて市の税金でまかなわれている。しかし、市長杯のエントリーフィーは収支報告に計上されていない。このような不明瞭な金銭の流れが説明されないうちに、さらに市の振興計画で別のマリンスポーツ大会を市の税金で誘致していった場合、税金の流れを明らかにできるのか?』


市の回答は、「大会参加者のエントリーフィーの具体的な使用用途までは確認できておりませんが、今後公費の使用用途をより明確にしていけるようにしてまいります」

さらに「平成27年度に招致したスタンドアップパドルの世界大会と、ロングボードのプロ大会の開催にあたっては、市費の支出はございません」と回答していますが、平成28年度からは市の事業。

市長は、市のHPにあるように、公務として「マイナビ THE JAPAN CUP」 会場に行き、開会式で挨拶しています。
市費の支出はございませんということはないでしょう。


今回の大会は、ホノルル姉妹都市の締結記念事業といっても、1周年記念ではなく、締結してから2年目です。
参加した人に聞いても、海岸にホノルル姉妹都市を宣伝するようなものは、なかったといいます。

ホノルル姉妹都市提携には、市長・副市長だけでも13回ホノルルを訪問、相当な税金をつぎ込んでいます。

各紙で報道「開発、白紙撤回を」

また、このSUP大会の開会式で市長が挨拶した日の同時刻には、市役所の4階会議室で「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用事業に関する説明会」が開かれて、県の担当課の職員4名、住民120名(前回は140名)による質疑応答が行われています。

市長自身が「茅ヶ崎の将来をきめていく問題」と認識しているなら、当然この会場にも足を運び、市民の意見に耳を傾けるのが市長の責務と思いますが、2日間とも姿は見せません。

市長は、午前中ずっと海岸にいたんでしょうか?
大会の開会式に出席してから、市役所の会場へはすぐに移動できる距離です。
午前11時頃には、 Tシャツを着用した参加者がヤケドのような症状を訴えて、その対応に追われていたかもしれませんが。
  

広域避難場所の確保など、住民生命の大きな問題を抱え、8月29日の朝日新聞で「広域避難場所に砂防林を指定」記事を皮切りに、

9月8日 朝日新聞「白紙撤回すべきだの声」
9月11日 毎日新聞「白紙求める意見続出」
9月11日 神奈川新聞「開発、白紙撤回を」 
9月14日 読売新聞 「地元住民から手厳しい意見」

いずれも開発の白紙撤回を求め、茅ヶ崎ゴルフ場の存続を求める住民の声が報道されています。 

★神奈川新聞「茅ヶ崎、懸念の声が噴出」
www.kanaloco.jp

つまり、茅ヶ崎では連日にSUPのTシャツ、ゴルフ場の広域避難場所の問題と記者発表や新聞報道が続いていたのです。

ところが、9月14日、ローカルファーストのイベントの後の飲み会で、かなりのご機嫌だった市長の写真もFBに載っているようで、こういう写真を見るにつけ、公務への責任というのは、いったいどうなっているのかと思わざるを得ません。

実は、「ローカルファースト」は柳島スポーツ公園の入札採点で、ローカルファーストを評価する高得点を得て、最後の最後で落札者が逆転し、ローカルファーストシンポジウム主催者である事業者が落札者に決定した経緯があります。

これも、採点の透明性の説明を求めて、市は議事録の提出を求められましたが、議事録がない(作成していない?)と、こちらも75億の税金について、市長は明確で透明性のある説明責任ができない状態です。

東京都の豊洲市場の「説明責任」を思わず連想する、茅ヶ崎市です。


merimaa88.hatenablog.jp