配布Tシャツでヤケドのような症状
茅ヶ崎市の海岸で、９月１０日に行われたSUPの大会「マイナビ THE JAPAN CUP」
すでにマスコミのニュースや新聞報道になっているように、ゼッケン代わりに配られたTシャツを着た選手約３５人が、肌にかぶれや強い痛みを訴えて通院（うち１名入院）となった。
大会は、サーフボードの上に立ってパドルでこぐ「スタンドアップパドルボード」という競技。
主催は、NPO法人「SUPU・日本スタンドアップパドルユニオン」
「マイナビ THE JAPAN CUP」
大会実行委員長 細井隆（NPO法人SUPU 理事長）
大会会長 河野太郎 衆議院議員
大会副会長 柾木太郎 茅ヶ崎市議会議員
大会特別顧問 服部信明 茅ヶ崎市長
茅ヶ崎市からの記者発表
茅ヶ崎市からの記者発表資料には、市長コメントが掲載されている。
「茅ヶ崎市教育委員会が後援し、茅ヶ崎市長が特別顧問を務める行事でこのような事案が発生したことは誠に残念でなりません。被害に遇われた方の一日も早い快復を願うとともに、これからの動向を見守りたいと思います。」
茅ヶ崎市長が特別顧問と同時に、この大会の招致は市の公式の事業のはずだ。
大会の招致は茅ヶ崎市の新規事業
事故対応については、主催者であるNPO法人 スタンドアップパドルユニオン（SUPU）が責任を持つ一方で、この大会は茅ヶ崎市の施策事業として大会を招致している。
市の「スポーツ振興基本計画」に「新規事業」として盛り込まれていて、パブリックコメントの手続きも取られ、議会でも承認されている。
平成２８年〜３２年市の事業として、市のHPにも「スポーツ振興基本計画」として記載されている。
(4) 湘南の地域特性を活かしたスポーツ活動の推進
マリンスポーツの全国大会の招致
実施年度：平成28年～32年
担当課：スポーツ健康課
茅ヶ崎海岸を会場としたサーフィンやスタンドアップパドルなどのマリンスポーツの全国大会の招致や開催の支援を行い、スポーツを通して茅ヶ崎の魅力を発信します。
★茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画 P41に記載
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/728/pabcom_sportplan2.pdf
ホノルル姉妹都市の記念事業？？
「本大会は、茅ヶ崎市・ホノルル姉妹都市締結記念事業の一つとして茅ヶ崎市より認めていただき、スタンドアップパドルの本場ハワイをはじめ、世界中からトップパドラーを迎え競技が実施されます」
大会の挨拶にもあるように、今回の大会は市が認めたホノルル姉妹都市の締結記念事業で、昨年９月に第１回大会を開催、今年で２回目の開催となる。
ホノルル姉妹都市の締結記念事業といっても、締結２周年記念は意味が分からないし、参加者は、海岸にホノルル姉妹都市を宣伝するようなものはなかった、という。
ホノルル姉妹都市提携には、市長・副市長だけでも１３回分、職員・議員合計で５４回分、税金を使ってホノルルを訪問している。
ホノルル姉妹都市提携の際に、茅ヶ崎市長からホノルルのコールドウェル市長へ「姉妹都市の提携をして頂けたら、茅ヶ崎市は以下のようなことをいたします」という（奇妙な）プロポーザルを提出した。
その一つに『WATERMAN LEAGUE 湘南茅ヶ崎プロ』を茅ヶ崎海岸で開催するというのがあり、この大会の開催を発表する記者会見を行っている。
市の事業の開催については目立つよう前面に出て記者会見を行い、今回のように問題が起きた場合には目立たぬようにというのでは、市長や議員の責任の所在も安易になっている。
パブリックコメントで公費の指摘
「茅ヶ崎市スポーツ振興計画」のパブリックコメントには、今回の事例に関連するような市民からの質問もある。
ホノルル姉妹都市提携では、市のPRという名目で、毎年ワイキキビーチで「茅ヶ崎市長杯」が開催されている。
市長杯には協会関係者２名がハワイに派遣され、ハワイのサーフィン協会に事業協力費が支払われ、大会記念品や車代、旅費・宿泊費などすべて市の税金でまかなわれている。しかし、市長杯のエントリーフィーは収支報告に計上されていない。
このような不明瞭な金銭の流れが説明されないうちに、さらに市の振興計画で別のマリンスポーツ大会を市の税金で誘致していった場合、税金の流れを明らかにできるのか？』
市の回答は、「大会参加者のエントリーフィーの具体的な使用用途までは確認できておりませんが、今後公費の使用用途をより明確にしていけるようにしてまいります」というもの。
さらに「平成２７年度に招致したスタンドアップパドルの世界大会と、ロングボードのプロ大会の開催にあたっては、市費の支出はございません」と回答しているが、平成２８年度からは市の事業。
市のHPにあるように、市長は公務として「マイナビ THE JAPAN CUP」 会場に行き、開会式で挨拶している。
各紙で報道「開発、白紙撤回を」
また、このSUP大会の開会式で市長が挨拶した日の同時刻には、市役所の会議室で「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用事業に関する説明会」が開かれていた。
県の担当課の職員４名、住民１２０名（前回は１４０名）による質疑応答が行われていたが、市長は２日間とも姿を見せなかった。
市長自身が「茅ヶ崎の将来をきめていく問題」と言っているのだから、当然この会場にも足を運び、市民の意見に耳を傾けるのが市長の責務と思う。
市長は、午前中海岸にいたとしても、大会の開会式に出席してから、市役所の会場へはすぐに移動できる距離。
午前１１時頃には、 Tシャツを着用した参加者がヤケドのような症状を訴えて、その対応に追われていたかもしれないが、とうとう姿は見せなかった。
広域避難場所の確保など、住民生命の大きな問題を抱えた質疑応答は、８月２９日の朝日新聞で「広域避難場所に砂防林を指定」記事を皮切りに、
9月 8日 朝日新聞・・・「白紙撤回すべきだの声」
9月11日 毎日新聞 ・・・「白紙求める意見続出」
9月11日 神奈川新聞・・・「開発、白紙撤回を」
9月14日 読売新聞・・・「地元住民から手厳しい意見」
いずれも開発の白紙撤回を求め、茅ヶ崎ゴルフ場の存続を求める住民の声が報道されている。
★神奈川新聞「茅ヶ崎、懸念の声が噴出」
http://www.kanaloco.jp/article/198476www.kanaloco.jp
茅ヶ崎市では連日に渡って、SUPのTシャツでかぶれ、ゴルフ場の広域避難場所の住民問題と、記者発表や新聞報道が続いていた。
９月１４日には、「ローカルファースト」のイベントの飲み会で、酔っぱらってご機嫌だった市長の写真もフェイスブックに載っていた。
柳島スポーツ公園の入札採点では、ローカルファーストが高い評価と採点を得て、ローカルファーストを提唱する事業者が落札者に決定した経緯がある。
これについては、後日に採点の透明性の説明を求めて、市は議事録の提出を求められたが、「明確な議事録がない」と、７５億円の税金事業について市長から明確で透明性のある説明はない。
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