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茅ヶ崎・ホノルル姉妹都市 ムダな税金「1周年レセプション」 

茅ヶ崎市は税金100万で再びホノルル訪問

昨年の10月24日に、ホノルル姉妹都市提携を行った茅ヶ崎市。

10月18日(日)「1周年記念レセプション」が市役所分庁舎のコミュニティホールで開かれた。
ホノルル市長は欠席、副市長も欠席、ホノルルから来日したのはレイ・スーン首席補佐官。

しかし、このレセプションの後、ホノルル市長から1周年記念の招待があったとして、茅ヶ崎からは10月20日〜23日まで市長、職員、議長の3名がホノルルを訪問した。
例によって、旅費・宿泊費は市長と職員で80万円、議長を含めれば100万を超えた税金でのホノルル訪問になっている。

www.city.chigasaki.kanagawa.jp



税金でのパーティーに市職員と議員

この市役所での「一周年レセプション」は市民のために開かれたものではない。
市と「姉妹都市交流委員会」が参加者をピックアップして、往復はがきで招待状を送るという形で開かれている。

主催者は2名の連名になっている。

*茅ヶ崎市長 服部信明
*ホノルル市・郡姉妹都市交流委員会委員長 亀井信幸

亀井氏は商工会議所の副会頭で、市の公共施設を多数落札する亀井工業ホールディングスの代表取締役で、ホノルル姉妹都市提携の要請者でもある。

そして、会費は3000円のレセプション。

往復はがきの送り先、つまりパーティーの参加者の大半は市の職員と議員、関係者のパーティー。

しかし、このレセプションには会費とは別に、約108万の税金が予算として支払われている。 
市の職員や議員が、なぜ税金でのパーティーに参加するのだろう?


*今年の4月に姉妹都市交流委員会(委員長 亀井信幸氏)に交流事業費として税金291万が支払われ、約108万が1周年レセプション予算分として計上されている。
また、レセプション出席者200名の会費、3000円 × 200名分60万円の使われ方も、税金と混ぜてしまっているので実に不明瞭。


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大半はいつもの顔ぶれの、内輪のつながり

招待状は約400名に送られている。(はがき代4万円)その送り先は

*市議会議員・県議会議員・衆議院議員 32名
*市長、副市長、市役所職員 40名以上

*商工会議所の関係者 約80名
*茅ヶ崎商工会議所の経済交流委員会 16名
*アロハ委員会、アロハマーケット(商工会議所内)

*観光協会
*茅ヶ崎サーフィン協会、日本サーフィン連携茅ヶ崎支部
一部のサーフショップ
*文教大学 
*文化・スポーツ振興財団、文化団体協議会、体育協会

商店会連合会、青年会議所
NPO湘南スタイル、NPOサポートちがさき 
自治会連合会の会長・副会長
ジェイコム

など、一般市民交流など、どこ吹く風といったパーティー。
結局、レセプションの出席者200名のうち、議員と市の職員で60名。
多くは「姉妹都市交流委員会」の関係者で、またこの顔ぶれの内輪のパーティー。

「姉妹都市交流委員会」の構成メンバーは、以下の通り。
(委員長は、商工会議所の亀井信幸氏)

*商工会議所
*アロハ委員会
*アロハマーケット実行委員長
*観光協会
*茅ヶ崎サーフィン協会(日本サーフィン連盟茅ヶ崎支部)

*国際交流協会
*文教大学教授
*文教大学院

*元ハワイ観光局職員
*ハワイ州との経済交流委員会(商工会議所)
*文化・スポーツ振興財団
*文化団体協議会
*体育協会
*商店会連合会
*青年会議所 
 
「ホノルル姉妹都市提携をやりましょう」と、市長へ要望書を提出した3団体 
*亀井信幸 商工会議所 副会頭
*大村日出雄 観光協会 会長
*本橋信弥 茅ヶ崎アロハ委員会 委員長  

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「姉妹都市交流委員会」は、どういう団体?

それは市民には、ほとんど分からず、知らせられていない。 
市長から委託の形で税金を受け取っているのに、市のHPにも団体に関する情報などもまったく載っていない。
市民は実態も分からず、何をしているのかも分からない。

「姉妹都市交流委員会」には、今年の4月に業務委託費291万がすでに支払われている。 
さらに加えて、構成メンバーの「商工会議所」「観光協会」「アロハ委員会」
「茅ヶ崎サーフィン協会」には、交流事業補助金も市から支払われる。

姉妹都市交流は、事業者への「業務委託」

ホノルル姉妹都市交流は、「特定の事業者や団体への業務委託」へとすり替わっているのが実態なのでは?
 
今回、レイ・スーン首席補佐官が視察した介護施設「茅ヶ崎メディカルケアセンター」は、亀井工業ホールディングスが運営している施設。

姉妹都市交流特命大使の平田梨花氏は、亀井文夫氏の紹介で市長が任命。
茅ヶ崎での1周年記念レセプションと、その後に市長・職員・議員がホノルルを訪問した時も、現地で通訳をつとめている。
 
今回、文教大学(姉妹都市交流委員会のメンバー)をレイ・スーン氏、特命大使の平田梨花氏、山崎副市長ら5名が来校し、学生たちと懇談会を行っている。

文教大学は、市の審議会・有識者会議に数多く委員として市から任命されている。ひとつの会議に大学から2名が委員に入っているケースもあり、「本来なら2名は必要なく、公募の市民が選ばれて委員に入るべき」という意見も市民から出ている。 

説明責任を果たさない市長、副市長

副市長はことあるごとに、市民に向かって「公共性」や「市民の支持・支援」を強く主張している。
しかし、自分が企画し行動する内容には、市民の同意は関係ないのだろうか?

そう思わざるを得ない、自治基本条例違反の市政が多発している。

ホノルル姉妹都市についても、なぜ茅ヶ崎市長・副市長・職員だけが税金でホノルルに行き、ホノルルからは一人の職員も来ないのか?という疑問について、今だに市長は説明していない。
 
しかし、この夏の「第3次総合計画」の市民への説明会で(今後の市の方向性と予算を決める、重要な説明会のはず)居眠りを各会場で繰り返していた市長から、誠意ある返答が期待できるだろうか? 

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