茅ヶ崎80%超? 30年間に震度6弱以上の確率

30年間に震度6弱以上の確率

このトップ10の数字、いったい何を示しているかというと、
神奈川新聞が、「県内の主な地点が30年間に震度6弱以上に見舞われる確率」をまとめたもの。

①茅ヶ崎市 83%  
②横浜市  81%
③藤沢市  79%
④海老名市 79%
⑤厚木市  78%
⑥大磯町  73%
⑦平塚市  72%
⑧逗子市  72%
⑧鎌倉市  69%


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神奈川新聞 2016年7月9日 

防災科学技術研究所(茨城県つくば市)のウェブサイトにある「地震ハザードステーション」を使って、県内33市町村の市役所・役場のある地点を検索した結果だそう。

「震度6弱」というと、立っていることが困難になり、固定していない家具の多くが移動し、耐震性の低い木造住宅は倒壊する場合がある、という状態。 




問われる茅ヶ崎市長の危機管理

茅ヶ崎が80%超と高確率なのは、検索地である市役所のある場所が、市内でも液状化のリスクが最も高い場所、つまり揺れやすいということ。

各市町村の役所のある場所の地盤が、震度6以上で揺れる確率なので、震災時に揺れやすい役所のトップテン、と言えるかもしれない。 

しかし、ともあれ、市庁舎の建て替えに続いて、柳島周辺も液状化のリスクが茅ヶ崎では最大値(津波の浸水もしやすい場所)。
そういった場所に次々と、市庁舎の建て替えに90億円、柳島スポーツ公園にすでに110億以上、道の駅の建設に24億i以上と、巨額の税金を投入。茅ヶ崎市長の危機管理へのお金の使い方に、疑問が問われます。


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茅ヶ崎は県内で最大の延焼火災地域

さらに加えて、

茅ヶ崎市は県内で最高レベルの「クラスター火災地域」

今や、消防では非公式ながら、日本一危険な延焼火災エリアなのでは?とも言われている茅ヶ崎市。
その中でも、さらに最大の火災延焼地帯とされるのが、JR東海道線より南側、海岸一帯の住宅エリア。

池上彰さんの災害特集番組にたびたび出てきますが、延焼火災から逃げるためには、小中学校の校庭よりも広い場所、火災の熱から命を守る「広域避難場所」が必須になります。

しかし、
「広域避難場所」の12万㎡の広さを確保したのでは、開発事業者の利益が出ない、という「住民生命より利益」を優先した「茅ヶ崎ゴルフ場」の開発問題。

茅ヶ崎ゴルフ場の敷地は60%が「県有地」なのです。
そして、市民6万人の「広域避難場所」に指定されています。そのスペースを開発する問題に、県知事、市長、事業者へ命の責任が問われています。


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地震リスクは最高、待機児童や公園はワースト

茅ヶ崎市は、震度6以上の確率でトップ、クラスター延焼火災の規模でトップ。その一方で茅ヶ崎市の財政力は、とても低いレベルにあります。つまり、お財布は豊かでない。

それなりのバランス感覚を持って予算を動かさねば、市民生活は困窮していくばかりなのは当たり前。
とにかくハコモノ(=ハコモノを建設する事業者)に税金をつぎ込んでいくばかりなのが茅ヶ崎市。維持管理費もうなぎ登り。 

当然、待機児童は県内ワースト、医療負担は小学校の3年までしかない、中学給食もない、という結果にはねかえってきます。

さらに、特別支援学級の開設もワースト、市民一人当りの公園面積は最低、振り込め詐欺の被害額は県でトップ、

これが、イメージ先行の茅ヶ崎市の現実の姿なのです。


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