茅ヶ崎80%超? 30年間に震度6弱以上の確率

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神奈川新聞 2016年7月9日 

30年間に震度6弱以上の確率

①茅ヶ崎市 83%  
②横浜市  81%
③藤沢市  79%
④海老名市 79%
⑤厚木市  78%
⑥大磯町  73%
⑦平塚市  72%
⑧逗子市  72%
⑧鎌倉市  69%


このトップ10の数字、いったい何を示しているかというと、
「県内の主な地点が30年間に震度6弱以上に見舞われる確率」を神奈川新聞がまとめたもの。

防災科学技術研究所(茨城県つくば市)のウェブサイトにある「地震ハザードステーション」を使って、県内33市町村の市役所・役場のある地点を検索した結果だそう。

「震度6弱」というと、立っていることが困難になり、固定していない家具の多くが移動し、耐震性の低い木造住宅は倒壊する場合がある、という状態。 


茅ヶ崎が80%超と高確率なのは、検索地である市役所のある場所が、市内でも液状化のリスクが最も高い場所で、揺れやすいということだろうか。

各市町村の役所のある場所の地盤が、震度6以上で揺れる確率なので、震災時に揺れやすい役所のトップテン、と言えるかもしれない。 

茅ヶ崎市では、市庁舎の建て替えに続いて、柳島周辺も液状化のリスクが茅ヶ崎では最大値で、津波の浸水も想定される場所。そうした立地に次々と、市庁舎の建て替えに90億円、柳島スポーツ公園はすでに100億以上を投入、道の駅の建設に24億以上の予算計上と、巨額の税金を投入している。

市長の危機管理への税金の使い方が問われている。


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茅ヶ崎は県内で最大の延焼火災地域

今や、消防では非公式ながら「日本一危険な延焼火災エリアなのでは?」とも言われている茅ヶ崎市。

その中でも、さらに最大の火災延焼地帯とされるのが、JR東海道線より南側、海岸一帯の住宅密集地だ。

池上彰さんの災害特集番組にたびたび出てくるように、大規模な延焼火災から逃げるためには、小中学校の校庭よりも広い場所、火災の熱から命を守る「広域避難場所」が必須!

しかし、海岸側で住民6万人を収容する「広域避難場所」に指定されている茅ヶ崎ゴルフ場・・・

茅ヶ崎ゴルフ場の敷地は60%が県有地だが、「住民生命より利益」を優先した県の「広域避難場所の開発」が問題になっている。

「県の規定にのっとった12万㎡の広域避難場所を確保したのでは、開発事業者の利益が出ない」という理由で開発を進めることに、県知事、市長、事業者へ命の責任が問われている。


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