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湘南に住もうと思うなら、松林と住む話

『湘南』には、 実は「松林」こそなくてはならないもの、なんです。

茅ヶ崎80%超? 30年間に震度6弱以上の確率

30年間に震度6弱以上の確率

このトップ10の数字、いったい何を示しているでしょう?

茅ヶ崎市 83%
寒川町 82%
横浜市 81%
藤沢市 79%
海老名市 79%
厚木市 78%
大磯町 73%
平塚市 72%
逗子市 72%
鎌倉市 69%


神奈川新聞が、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)のウェブサイトにある「地震ハザードステーション」を使って、県内33市町村の市役所・役場のある地点を検索。
「県内の主な地点が30年間に震度6弱以上に見舞われる確率」をまとめたものです。

「震度6弱」・・・立っていることが困難になり、固定していない家具の多くが移動し、耐震性の低い木造住宅は倒壊する場合があると定義されている。


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神奈川新聞 2016年 7月9日(土)




問われる茅ヶ崎市長の危機管理

茅ヶ崎、寒川が80%超、藤沢79%と軒並み高確率になっています。
(各市町村の役所のある場所の地盤が、確率の高低に影響しているので、同じ市町村でも場所が違えば確率は多少変わって来ますが。)

茅ヶ崎市役所のある場所は、市内でも液状化リスクのもっとも高い場所。

また、柳島周辺も液状化のリスクが最大値(津波の浸水もしやすい場所)で、そういった場所に次々と、柳島スポーツ公園に100億以上、道の駅の建設に24億と巨額の税金を投入している茅ヶ崎市長の危機管理能力への疑問が問われているところです。


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また、茅ヶ崎市は県内で最高レベルの「クラスター火災地域」です

今や、消防では非公式ながら、東京を抜いて日本一危険な延焼火災エリアとも言われている茅ヶ崎。
その中でも、さらに最大の火災延焼地帯とされるのが、JRより海岸側一帯のエリア。

池上彰さんの災害特集番組にたびたび出てきますが、延焼火災から逃げるためには、小中学校の校庭よりも広い場所、火災の熱から命を守る「広域避難場所」が必須になります。

しかし「広域避難場所」の12万㎡の広さを確保したのでは、開発事業者の利益が出ない、という「住民生命より利益」を優先した「茅ヶ崎ゴルフ場」の開発問題。

茅ヶ崎ゴルフ場の敷地は60%が県有地、かつ「広域避難場所」の指定となっているスペースを開発する問題に、県知事、市長、事業者へ命の責任が問われています。


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地震リスクは最高、財政は最下位、待機児童はワースト

30年年間に震度6以上の確率でトップ、クラスター火災の想定でトップ、その一方で茅ヶ崎市の財政力は最下位レベルにあります。

つまり、お財布が豊かでないなら、それなりのバランス感覚を持って予算を動かさねば、市民生活は困窮していくばかりなのは当たり前ですが、とにかくハコモノ(=ハコモノを建設する事業者)に税金をつぎ込む計画ばかりなのが茅ヶ崎市。 

当然、待機児童は県内ワースト、医療負担は小学校の3年までしかない、中学給食もない、という結果にはねかえってきます。

これが、イメージ先行の茅ヶ崎市の現実の姿なのです。


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