３０年間に震度６弱以上の確率
「県内の主な地点が３０年間に震度６弱以上に見舞われる確率」を神奈川新聞がまとめた。
①茅ヶ崎市 ８３％
②横浜市 ８１％
③藤沢市 ７９％
④海老名市 ７９％
⑤厚木市 ７８％
⑥大磯町 ７３％
⑦平塚市 ７２％
⑧逗子市 ７２％
⑧鎌倉市 ６９％
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）のウェブサイトにある「地震ハザードステーション」を使って、県内３３市町村の市役所・役場のある地点を検索した結果だそう。
「震度６弱」というと、立っていることが困難になり、固定していない家具の多くが移動し、耐震性の低い木造住宅は倒壊する場合がある、という状態。
神奈川新聞 2016年7月9日
茅ヶ崎市役所がいちばん揺れる？
茅ヶ崎が８０％超と高確率なのは、検索地である市役所のある場所が、市内でも液状化のリスクが最も高い場所で、揺れやすいということだろうか。
各市町村の役所のある場所の地盤が、震度６以上で揺れる確率なので、震災時に揺れやすい役所のトップテン、と言えるかもしれない。
茅ヶ崎市では、市庁舎の建て替えに続いて、柳島周辺も液状化のリスクが茅ヶ崎では最大値で、津波の浸水も想定される場所。
そうした立地に次々と、市庁舎の建て替えに９０億円、柳島スポーツ公園はすでに１００億円以上を投入、道の駅の建設に２４億以上の予算計上と、巨額の税金を投入している。
茅ヶ崎は県内で最大の延焼火災地域
消防では非公式ながら「日本一危険な延焼火災エリアなのでは？」とも言われている茅ヶ崎市。
その中でも、最大の火災延焼地帯とされるのが、JR東海道線より南側、海岸一帯の住宅密集地だ。
池上彰さんの災害特集番組にたびたび出てくるように、大規模な延焼火災から逃げるためには、小中学校の校庭よりも広い場所、火災の熱から命を守る「広域避難場所」が必須！
しかし、海岸側で住民６万人を収容する「広域避難場所」に指定されている茅ヶ崎ゴルフ場・・・
茅ヶ崎ゴルフ場の敷地は６０％が県有地だが、「住民生命より利益」を優先した県の「広域避難場所の開発」が問題になっている。
「県の規定にのっとった１２万㎡の広域避難場所を確保したのでは、開発事業者の利益が出ない」という理由で開発を進めることに、県知事、市長、事業者へ命の責任が問われている。
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