「答えない、逃げる、ごまかす」 茅ヶ崎ゴルフ場の開発問題・その2

茅ヶ崎ゴルフ場の周辺住民は、
ただゴルフ場を残してほしいと言っているのではありません。

「ゴルフはやらないけど、ゴルフ場として残してほしい」
という住民希望がたくさんあります。

はっきりとした理由が、いくつかあります。


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ゴルフ場が広域避難場所であること

神奈川県で最大のクラスター火災地域に暮す私たちには、命を守るために、ぜったいに必要な場所です。

防災緑地の専門家、愛媛大学の二神教授も、茅ヶ崎市のクラスターに驚いていました。
そして、この広大な緑地は「もしもの災害時に命を守ってくれる」とも言っていました。

「生命」については、最大の尊重を必要とする基本的人権です。

維持管理費がいちばん安い

「公園ならいいね」という意見もよく聞きます。

広大な県立公園のかたちで残してくれるならば、素晴らしいと思います。
しかし、広大な公園には、多額の維持管理費(税金)がかかります。 
(藤沢市の海浜公園の維持管理費は、は毎年3億以上とも聞きます。)

市長は、市営公園は、やらない(ムリ)とはっきり言っています。

県立公園も、むしろ県は手放したいのが本音でしょう。
維持管理費の出費が増えるうえに、お金も入ってこない。

「広域避難場所」の維持、みどりの保全としては「ゴルフ場」であることが最も安い。

そのうえ、茅ヶ崎市は年間1億3千万以上の税収入を茅ヶ崎ゴルフ場から得ています。

もし県に開発されて公園ができたら(といっても小さな公園)、むしろ市はその維持管理費を出す立場に。
いったい、誰のために開発したいのですか? 副市長!


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最後に残された緑の空間

市が無策なまま、乱開発された海岸側は、松林がほとんど伐採されて、緑が残っていません。
(海岸の砂防林は県の管轄なので、市とは別です。) 

開発は、茅ヶ崎市の「みどりの基本計画」にも反します。 

海岸側の生態系も、大幅に破壊されます。


「茅ヶ崎ゴルフ場」は、神奈川の歴史の古いゴルフ場の第9位。
パシフィックホテルは、ゴルフ場の隣に8年後に建てられてます。
今では海岸側で、茅ヶ崎らしい景観を残している代表的な場所のひとつ。

むしろ、市にとっては財産であるゴルフ場のはずです。



事実をすり替えられていたことが分かった!

そうなんです! 私たち住民は

*県と茅ヶ崎協同が、土地の賃料を2億に値上げしてきた 


*茅ヶ崎協同が賃料を受取拒否をしている


以上の事実を、最近まで知りませんでした。 


ゴルフ場として儲からなくて、経営が続かないので、ゴルフ場がクローズしたと住人は思っていました。

市の説明によってそう思い込まされていたし、市は住民に明確に情報を公開しなかった。 

住民は、「ゴルフ場から観光日本が撤退してしまった、それでは、ゴルフ場跡地には何を作るのが良いのか」と、問題をすり替えられていたのです。 


しかし、事実を知るにつれて、住民は説明とは違うことに気がつきました。

そもそも、ゴルフ場の経営が困難という原因が、

*県の根拠のない高額な賃料の提示
*茅ヶ崎協同代表の個人的な考えによる所が大きい

ということを知りました。


そして、それならば、
市の努力・工夫次第で、最初からゴルフ場の経営=広域避難場所の維持が可能ではないかと、非常に大きな怒りとともに住民は知ることになりました。
 

命に払う税金は高いのか、安いのか?

今まで、広大な敷地、つまり「広域避難場所」の維持管理は、ゴルフ場の運営会社(観光日本)が行っていました。

茅ケ崎市の負担はありません。

むしろ市は、「固定資産税」や「ゴルフ利用税」や、県からの「交付金」など1億3000万円以上のお金を受け取っています。 

負担はないどころか、むしろ税収入を得ながら、市は6万人の広域避難場所を維持してきたのです。
 
ゴルフ場を経営していた観光日本は、賃料として
*県に9800万円を
*茅ヶ崎協同に7000万円を 払ってきました。

それでも、ちゃんと経営は成り立っていて、市は広域避難場所についてはゴルフ場を指定するだけで済み、市は1億3000万円の税収入を得ていた。


財政難だという県は、県有地の賃料として2億(バブル時の高額な金額)を要求してきました。茅ヶ崎共同は1億4千万の賃料。今までの2倍です。

これでは、ゴルフ場はもちろん、どんな業種でも経営が成り立ちません。
銀行の査定では、値上がりの範囲は0.5%〜1%が妥当と言います。


私たち住民は、このようないきさつは、まるで知らなかったのです!

そして黒岩知事は、茅ヶ崎市のクラスター延焼火災のことは何も知らずに、2倍の賃料を要求してきたことになります。


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市の努力でいくらでも解決するはず

それならば「賃料の一部を茅ヶ崎市が負担すること」でも、この問題は解決します。賃料を負担しても、固定資産税は県から入ってきます。

市は、市税による賃料の一部負担で、6万人の広域避難場所と、海岸側の緑の環境を維持出来ます。


この市の負担分(1億8千万ほど)は税金です。

この金額は高いのでしょうか、安いのでしょうか?

そもそも、ゴルフ場には、税金を投入する十分な公共性がない、というのが市の意見です。
しかし、「広域避難場所」として指定されているゴルフ場は、それだけでも十分な公共性・公益性をもっています。 

もうひとつの根拠として、西側エリアの「柳島スポーツ公園」と「道の駅」の建設に巨額の税金を投入している事実があります。(柳島スポーツ公園に、すでに110億円。)

しかも、柳島スポーツ公園の維持管理は、毎年、約2億円。
湘南ベルマーレを含む民間事業者が、維持管理をおこないます。


茅ヶ崎ゴルフ場のある東側エリアは、県で最大のクラスター火災地域。住民人口も最多で、税金も多額に納めています。
住民は、命の安全に、市税での負担金は要求出来ます。 

 
市は何かと財政難と言いますが、
市庁舎の建て替え、柳島スポーツ公園、道の駅、茅ヶ崎公園の複合施設、文化交流館・・・
ハコモノ建設には、いくらでも税金を投入しています。

さらに、年間70億円は、ハコモノの維持管理費に確実に消えていきます。
 

それなら、「防災費に2億プラスして、広域避難場所を維持する」「それが出来ないという理由はない」、と住民は考えます。

こんなに、ハコモノに税金を使えて、広域避難場所の維持にまわす税金がない、という理由が分かりません。

 
ゴルフ場は「必須の確保義務のある広域避難場所」としての機能を考えれば、住民には半公共施設の意味合いがあります。

そして、緑の維持も、この負担金で可能となり、花火大会での駐輪場としての解放や、さまざまなイベントによる市民への芝生の解放デーも作れます。

市長は、ゴルフ場には「市道減免の350万の支援で精いっぱい」と言うのです。

とんでもない!

その一方で、柳島スポーツ公園は、民間の事業者に毎年の維持管理費として2億支払っていくのです。半永久的に。


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