市民の要望ではない
昨年10月25日、副市長のホノルル公務中のサーフィン事故死のニュースと、説明が二転三転する市長の記者会見で注目を集めた茅ヶ崎市。
不思議なのは、ホノルルと姉妹都市を締結したことを、ほとんどの茅ヶ崎市民は知らなかったことだ。「何で、副市長がホノルルでサーフィン?」と、ニュースで知った市民は多い。
そもそも、何で茅ヶ崎市はホノルルと姉妹都市を提携することになったのだろう?
たとえば、ホノルルと提携したいという市民からの声が多く寄せられて、署名運動や市民活動で盛り上がり・・・なんていう話も、まったく聞いたことがない。
ホノルル提携を要望したのは3団体
2013年10月、茅ヶ崎が持つアロハのイメージを広くPRしていこうと、市観光協会など3団体が市役所を訪問し、ハワイ州ホノルル市との姉妹提携を要望する書面を提出した。
「茅ヶ崎はアロハのイメージ???」
ずいぶん無理矢理と思う。
服部信明市長へ要望書を提出した3団体は、
*商工会議所副会頭 亀井信幸氏
*観光協会会長 大村日出雄氏
*茅ヶ崎アロハ委員会委員長 本橋信弥氏
もともと、茅ヶ崎市議会などがクールビズのアロハシャツを着るようになったのは、「商工会議所」から要請があったから。
「アロハ委員会」の事務局は、商工会議所の中にある。
ホノルル提携記念「アロハ委員会」のアロハは、「観光協会」が発売している。
亀井信幸商工会議所副会頭は、亀井工業ホールディングスの代表取締役。
市庁舎の建て替えや柳島スポーツ公園、屋内温水プールなど、市の主だった公共工事を多数落札している。
ホノルル姉妹都市提携と同時に、茅ヶ崎商工会議所とホノルル商工会議所も提携を結んでいる。(税金からの補助金が出ている。)
サーファー議員や職員も熱心に活動して、ハワイサーフィン協会と茅ヶ崎サーフィン協会・日本サーフィン連盟茅ヶ崎支部がフレンドシップ協定を結んだ。
そして、体育協会全体がもらう補助金よりも多い金額を、サーフィン協会は市から援助してもらい、毎年ハワイに渡航している。
3団体から要望書を受け取った市長は
「・・市民の皆さまや議会にも報告して、前向きにスピード感を持って考えを整理していきたい」と返答。
副市長の事故の際も、ニュースだけが飛び交っていた。
市民が「ホノルル提携のことさえ知らなかった」のは、こういうスタートのいきさつでは当たり前だったろう。
「ホノルル行政側にダメ出しされた」理由は?
しかしこの後どうなったかというと、提携までは、すんなりとは運んでいない。
2014年の2月に、市長は議会に対して『いよいよ、姉妹都市締結となります』との報告をしたが、ホノルル市に出かけたら、ホノルル市側からダメ出しされた。ホノルル市との姉妹提携は当初3月頃との発表でありましたが、結果は、ホノルル市行政は『そんな話は聞いていない。』との事でNG。
と説明する議員もいる。
それにしても、このような議員の話が事実だとしたら、こんないい加減なやり取りでホノルル提携しようと現地へ行った市長や副市長は、すごく間が抜けた人たちに思えるし、税金を使ってホノルルへ何度も足を運んでいる。
ホノルル市長からは最初から(2013年12月の次点から)、「姉妹都市締結の時期の約束はできないけれど、段階的に交流を積み上げていこう」という話があったという。
ホノルル市長のスタンスは、最初から「一定の期間が必要になる」ということだった。
ホノルル職員はひとりも来ない
ちなみに、12月のホノルル訪問費用は、66万5520円。
姉妹都市提携の前に、2月にホノルル市議会が「友好会議」を決議してくれた。その決議へのお礼として、茅ヶ崎市はホノルル市議会議長・ホノルル市長への『表敬訪問』を決めた。
この表敬訪問の費用は、128万4510円。
そして、ホノルル市長の言う「段階的交流」のために姉妹都市提携に向けた「プロジェクトチーム」が作られた。
3月合計 101万7890円
4月合計 112万0090円
5月合計 222万6720円
6月合計 109万0200円
7月合計 225万4280円
8月合計 69万8620円
10月合計 247万1460円
その他に、議長・副議長の旅費 130万9920円
諸経費が856万円
29日間のホノルル長期滞在の市職員もいた。
職員のホノルル延べ滞在日数360日以上、総額2600万以上。
平成27年度は約1800万円のホノルル関係予算が可決された。
その中には、9名の市議会議員がホノルルへ訪問する予算が、含まれている。(一部の議員は反対した)
訪問理由はいっさい不明。というより、議会は理由を説明できなかった。
そして、
ホノルル市行政側の職員はひとりも来なかった・・・
こうまでしてホノルルに滞在して、
提携に税金がかかる理由って何なのか?
ほとんど茅ヶ崎市は「貢ぐ君」状態。(古いけど)
市長は何度も、ホノルルと姉妹都市提携をする理由について、市民から質問されている。
市民には、いまだ何のアナウンスも明確な説明もない。