違法と判断された「134号線の活性化に関する有識者会議」

茅ヶ崎市監査委員が違法の判断

住民監査請求中だった「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」について、12月11日に茅ヶ崎市監査委員は、「会議は違法である」という結果を公表し、同日に記者発表も行われました。

また、神奈川新聞、Yahoo!ニュースでも取り上げられています。  
また、違法な会議との監査結果を受けた、市長のコメントも市のHPに出されています。

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市民に知らせず行われていた会議

市は、この会議を市民に知らせず設置していました。

市のHPにも載せられず、会議が行われていることに気がついた市民が抗議した時には、すでに3月30日から会議が2回開催され、その後やっと6月になって、市のホームページに会議録が掲載されました。

「なぜ会議が市のHPに公表されていないのか?」と聞くと「アップするのを忘れていた」という担当課の返事でした。

思い出してみて下さい、住民の皆さん!

「茅ヶ崎ゴルフ場」の開発問題について、市長が「早い段階で住民の意見を聞く」と言いながら、やっと最初の意見交換会を開いたのが、1年後の6月27日。

会議録が市のHPにアップされたのは、この意見交換会の数日前です。

この会議の存在と内容を、住民に知られたくなかったからではないですか?


さらに「作業部会」という部会の会議も作られ、「茅ヶ崎ゴルフ場の開発」に関する具体的なアイデア提案などの意見を出していました。

つまり、市長は口では市民の意見を「早い段階で聞きます」と言っておきながら、すでに市長が指名した委員に、住民より早い段階で多くの情報が与えて、会議が住民に知らされず行われ、内容がまとめられていたのです。

要綱で設置の会議では違法

会議は国道134号線沿いの茅ヶ崎海岸と、沿線の住宅地域のまちづくりに関する「意見聴取」を目的として、要綱で設置されました。

しかし、実際には、市がまちづくりの方向性についての提案を委員に求め、会議は「提案」を行い、その提案を全面的に「基本方針素案」に取り入れました。
このようなことは、条例に基づいて設置された審議会を設置しなければ、やってはいけないとされています。 

そうでないと、例えば市長がポケットマネーで都合のよいメンバーを集めた会議でも、市の重要な方針が決まってしまいますから。

今回、市長が任命した委員は、商工会議所、建設事業者に関係深い市民、建築家、大学教授、観光協会、NPO法人などで、周辺住民や女性の委員は入っていません。




違法な会議にもとづいた基本方針

市民は説明に透明性がないことなどから、パブコメの延期を求めましたが、市はパブコメを実施。
11月には、違法な会議にもとづいた「国道134号沿線の活性化に関する基本方針」が策定されました。 

この「基本方針素案」についてパブコメが募集されました。
住民は、違法な会議で作られた「基本方針」についてのパブコメを書かされたわけです。

また、8月には県の担当者も交えて、パブコメの「基本方針素案」の市民への説明会が開かれましたが、これも違法な会議で作られた「基本方針」にもとづいた説明会です。


そして、第4回(最終回)の会議の会議録は、パブコメが始まっても掲載されませんでした。
「なぜパブコメを募集中なのに、会議録がHPに公表されないのか?」と聞くと
「のせなくても分かると思った」というのが担当課長の返事でした。
そして、会議録はパブコメの終了後に、市のHPにのせられました。

★第4回の会議録
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/1013474/1014309.html


「なぜ、そのようなことをするのだろう」と思いますが、この第4回には、住民に聞いてほしくない市長、副市長の発言があるからではないでしょうか。

副市長は、はっきりと発言。
「ここで頂いたご意見をもとに、私ども基本方針をつくって、これをパブリックコメントをして、方針として確定をして、すぐにでも個々のいろいろな土地利用の展開に反映させなければいけないということでございますので・・」

「当然、まとめを県のほうに提出する予定でありますし、これをもとに本市としても基本方針をつくってまいりますので・・」

また市長発言は、「まさに有識者会議をつくったのは、・・ここ(有識者会議)でうたわれているようなさまざまな具体的な事柄についても、合意形成に向けて最大限の努力をしていきたいなというふうに思っております。」

さらに11もある要綱で設置の会議

違法な会議との監査結果を受けた、市長のコメントも市のHPに出されています。
同じように要綱により設置している会議は、把握してるだけで11もあるということ。
「豊かな長寿社会に向けた有識者会議」などは要綱すらなく設置されて、基本方針が策定されています。

このような会議に決済を出し続けた副市長、市長には責任問題があります。


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「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」の住民監査請求は、ちがさき市民オンブズマンによって出されました。


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