これが、茅ヶ崎・ホノルル姉妹都市提携の真実? Part2 不平等なサーフィン市長杯

市民の知らない提案書

ホノルルが姉妹都市を結んでくれたら、「茅ヶ崎市はこんなことをいたします」
と、ホノルルのコールドウェル市長に説明するために、茅ヶ崎市長が持参した「提案書」。

市民の知らないうちに、市民の知らない内容で、市長が作成した「提案書」には、いくつかの特徴があります。

*サーフィン協会と、商工会議所に関連した事業者の交流が大半。

*議員の交流もすでに決まっている。

*不平等な税金の使い方を提案した、サーフィン「茅ヶ崎市長杯」

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茅ヶ崎市だけが税金を支払うサーフィン大会

毎年9月、ホノルル・ワイキキのクイーンズビーチで「茅ヶ崎市長杯」が開催されています。この「茅ヶ崎市長杯」は、ハワイサーフィン協会の主催で、優勝者に茅ヶ崎市長よりトロフィーを授与するとされています。

いっぽう、7月下旬に茅ヶ崎ビーチで「ホノルル市長杯」が開催されています。
茅ヶ崎サーフィン協会が主催する子どもたちの大会です。


茅ヶ崎市は、ホノルルでの「茅ヶ崎市長杯」に税金70万円を支払っています。
茅ヶ崎のPRという名目で、ハワイサーフィン連盟に大会事業協力費用を支払っているのです。
また、税金70万には茅ヶ崎の協会員のハワイへの旅費・宿泊費・車代なども含まれています。しかし、エントリーフィー収入の行方が、どうなっているのかは不明です。

そして、茅ヶ崎ビーチで開催する「ホノルル市長杯」へのホノルルからの税金の投入はありません。

これは、実に不思議な大会です。 

市民は「茅ヶ崎市長杯」のために毎年70万を税金で払うのに、「ホノルル市長杯」はタダで開催してあげるのです。 
 
まるで、ホノルルに貢ぐような税金の使い方です。

市民にこのような税金の使い方が説明されたことはなく、市民の頭の上を
通り過ぎるような決定は、誰がしているのでしょうか?

エントリーフィーはどこへ?「茅ヶ崎市長杯」

平成26年度のホノルル予算の内訳を見ると、
*ハワイサーフィン連盟との推進事業委託料など 138万2842円  
として予算が計上されています。 

このうち65万円が、ホノルルの茅ヶ崎市長杯として計上されていますが、提出された収支報告書には、驚くことに「エントリーフィー」が含まれていません。

《ハワイサーフィン連盟との推進事業に係わる収支報告書》

(1)姉妹都市PR事業 
  クイーンズ大会用ポスター 2万5000円
   HSA × 茅ヶ崎バナー 4万円
  クイーンズ大会茅ヶ崎市長杯記念品 4万5000円  

(2)HSA 主催事業協力費用 
  クイーンズ大会事業協力費用 20万円 

(3)HSA 主催大会運営サポート費用
  協会派遣旅費2名 26万円 
  協会派遣宿泊費2名 7万2500円
  レンタカー代 3万5000円
  会議費 1万5000円   小計38万2500円

  決算合計 69万2500円 
  予算オーバーした4万2500円については、体育協会持ち出し

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税金の不透明さと不公平な取り決め

サーフィンに限らずマラソンやテニスなど、大会では参加するためのエントリーフィーが発生するのは、百も承知のはずです。

エントリーフィーの扱いには当然取り決めがあったはずで、領収書もない、記載もないのでは「大会関係者のどなたかがポケットマネーにしたのですか?」と、
市民に問われても答えられません。
エントリーフィー(100名以上参加)はどこに消えたのでしょう?

大会のためのポスター、旗、すべて税金で用意。
ハワイサーフィン連盟に20万支払い、関係者の旅費、宿泊費、レンタカー代、会議費? に至るまで税金です。
そして、エントリーフィーの行方は問わない大会です。

毎年、大会はこのような金銭の流れが不透明なまま、続行されるようです。


さらに税金を払って開催してもらうのは「茅ヶ崎市長杯」だけで、「ホノルル市長杯」はホノルルからの支払いはなし。
ホノルルは税金出してまで茅ヶ崎でPRする意味はないようです。
それとも、ホノルルの名前を貸してもらって、サーフィン協会はありがたがっているのでしょうか? 

民間企業と勘違い? 税金です!

このような不公平な立場は、いったいどこから出てくるのか不思議です。

サーフィン大会の顧問になっている茅ヶ崎市の議員さんは、 
「ホノルル市にお願いだから姉妹になって下さいと、お願いしたのは茅ヶ崎市側だ。江戸時代で例えるなら、大名と平民が姻戚となったような感じで、姉妹都市締結したからと言っても対等では無いし、ホノルル市側を大いにリスペクトすべき。」と言っています。

どうも、議員さんは「対等でない」を当然に考えているようですが、茅ヶ崎市民が平民と呼ばれる覚えはないですし、リスペクトとは、税金を献上することでしょうか?

また、エントリーフィーの行方について、こういった収支の不透明な金銭の流れをチェックして、明確にするのが議員の仕事です。
 
民間企業が後援する大会と勘違いしてるのか、それ以前に「税金という意識がないのでは?」と思えます。

「税金でこんな不平等な大会開催はやめて欲しい」と市民から意見が出た場合は、市長はどう返答するのでしょうか? 
 
スタンドアップパドルの国際大会を茅ヶ崎市で開催、これもホノルルに提案してます。また市民の税金で大会をPRし、後援する大会が増えるようです。
しかし、税金で援助する以上は、エントリーフィーなどの収支決済を明確にしないまま、大会数を増やして市民の了解が得られるでしょうか?

また、このような不平等なホノルル姉妹都市提携を、いつまで市長は続けるのでしょうか? 

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