入札採点のポイントになった部分
柳島スポーツ公園のPFI 事業者を決める入札の採点では、亀井工業ホールディングスが合計 ７９.２７点、次点のミズノグループが合計 ７７.９２点 と、わずか１.３５ポイントの差でした。
１. 事業計画全体 K３７.５０ M３６.２５ （配点５０）
２. 設計 K２６.２５ M２６.２５ （配点４０）
３. 工事監理・建設 K１２.５ M１５.０ （配点２０）
４. 維持監理 K１０.０ M１３.７５ （配点２０）
５. 運営 K３５.０ M３３.７５ （配点５０）
ここまでの採点では、亀井工業ホールディングス ４９.２７点、ミズノグループ ５９.１７点 と、ミズノが１０点近い差でリードしています。
６. 自由提案 K３０.０ M１８.７５ （配点３０）
この最後の「自由提案」で、亀井工業ホールディングスが３０点満点の評価を受け、総得点が逆転しました。
１〜５までは、配点にたいして高得点でも７割程度ですが、「自由提案」で、いきなり満点にはねあがっています。
いったいぜんたい、「自由提案施設」「自由提案事業」って何でしょう？
今回の入札の採点のポイントになった部分です。
『自由提案』とは？
落札した事業者が、スポーツ公園内に自己負担で何らかの施設を作ります。市に土地使用料を払うけど、「その施設を使って、独立採算で商売してもいい」ということです。
商売での売上金は、事業者に入ります。
（市の要求水準書にある説明は、記事下にのせています。）
このシステムについても、市は納税者である市民に事前に説明をしていません。ここまで説明がないと、市民の希望はいったいどうやって事業に反映させたのか不思議です。
柳島スポーツ公園の入札は、価格：３、提案内容：７の割合で、「提案を重視した採点」です。
＊入札のジャッジで、大きな差がついた項目は
★自由提案施設 （K社１５.０満点 M社１１.２５）
★自由提案事業 （K社１５.０満点 M社７.５）
（以下、K社：亀井工業ホールディングス、M社；ミズノグループ）
特に「自由提案」では、K社が３０点満点の評価を受けて、M社と大きな点差がつきました。
入札で満点というのは、めったに出ない点数だそうです。
それでは、満点の出た「自由提案施設」「自由提案事業」の内容を見てみましょう。
★自由提案施設
K社「クラブハウス」、M社「フットサル」を提案
★K社の提案内容 (１５点満点を獲得）
「２階建てのクラブハウス」を作る、というものです。
＊クラブハウスには、レストラン、貸しスタジオ、コンディショニングセンター、サイクルステーションなどの「落札者の事業」が多数入ります。
★M社の提案 （１１.２５点）
「フットサル施設 ２面」 作るというものです。
柳島スポーツ公園内に、K社はクラブハウスを作り、M社はフットサルコートを自前で作り、そこで独立採算の商売をする、という提案です。その利益は事業者にはいります。
K社の提案したクラブハウスは、「スポーツ公園入り口近くに、木材を多用した茅ヶ崎らしさを演出し、公園の顔となるクラブハウスを建設する」というもの。
いっぽう、M社の提案は、多目的に利用できる「人工芝のフットサル施設」の設置。
公式大会可能として整備、夜間照明付き。
フットサル以外にも多種目、多世代向けのプログラムを提案してます。
★自由提案事業
「自由提案」の中でも、K社が満点の評価を受けて、M社の点数はその半分。
特に大差のついたジャッジになった。
Ｋ社の自由提案事業
１５点満点！！を獲得した内容
〈レストラン〉
協力企業による、地産食材を利用したアスリート向けメニューなどの提案。
食育サポート、弁当販売。（グローバル・キッチン）
〈スタジオ〉
構成企業による、各種スポーツ教室。市民へのスタジオ貸し出し。
〈コンディショニングセンター〉
構成企業である湘南ベルマーレスポーツクラブの支店を開設。
鍼灸、マッサージ、エクスサイズプログラムなど。
〈サイクルステーション〉
構成企業による、自転車・関連用品販売、修理、レンタルなど。
〈スポーツイベント事業〉
協力企業による、柳島テニスマッチ（パーム・インターナショナル）
サッカーイベント（親子サッカー教室、７対７ハーフコートサッカー大会）
野外イベント、ラジオ体操など
落札事業者である K社の構成企業・協力企業が、クラブハウスを使用して、収益を得ていくというもの。
M社の自由提案事業
７.５点とＫ社の半分の点数、そのわけは・・・？
〈箱根駅伝応援イベント〉
M社は箱根駅伝のスポンサー企業。
柳島スポーツ公園を、箱根駅伝の出場チームのトレーニング場所や、中継地点として各大学にアピール。
箱根駅伝ファンの茅ヶ崎市民が、生で箱根駅伝を競う選手たちのトレーニングを見たり、交流できる場を作る。また、駅伝本番前の、選手の迫力ある実走トレーニングも、柳島スポーツ公園で見ることができるという提案です。
〈フットサル〉
他地域・他県からの利用者が、茅ヶ崎を訪れる機会を作るフットサル大会。
茅ヶ崎企業の冠大会、各種のフットサル大会、クリニック。
少年サッカー大会、親子スキンシップ体操、あおぞら健康体操
〈柳島スポーツ公園ランナーズクラブ〉
貸しロッカー、ランニングクリニックや走行会
〈ドッグウオーキング〉
〈スポーツ用品販売・レンタルコーナー>
シューズに関しての足形測定会
〈ケータリングカー〉
週末や大会時は園内にケータリングカーを呼び、軽食を提供。
柳島向河原土地利用計画に賛同した、「グリーンスムージー」
★ミズノグループが「レストラン」でなく、「ケータリング」の提案をしたのは、サッカーなどの大会開催の時は、経験上レストランは採算が取れない、ケータリング販売が便利という経験則からあえて作らなかったといいます。
〈農機具販売会・試乗会への協力〉
〈多世代スポーツの導入〉
ターゲットバードゴルフ、ペタンクやグラウンドゴルフ、ドッチビーなど
〈隠れキャラクター探し、宝探しクイズラリー〉
〈貸し出しAED〉
M社の提案 茅ヶ崎ともつながりの深い箱根駅伝イベント
M社は「スポーツそのもの」を全面に出し、柳島スポーツ公園を使用して、幅広い年齢層を対象として多様なアイデアを提案しています。
毎年、箱根駅伝はお正月にTV中継されるイベントです。茅ヶ崎のイメージともかかわって宣伝効果はたいへん大きく、市外・県外からも人を呼び込みます。
採点基準がどこにあるのか分からない
さて、みなさんの採点は、どうだったでしょうか？
「自由提案」というのは、
★採点の基準が主観的で分かりにくい
★独立採算の事業は、やってみなければ確実性が分からない
（赤字でも事業は続けることになる？）
★市民のためなのか、事業者のためなのか？
など、採点への基準や考え方が、はっきりしない部分があります。
そのあたりは、評価・採点をした委員会の「議事録」を見れば、どういった理由で高い点数がついたのか、つかなかったのか、採点の経緯が市民にもよく分かるはずなのです。
ちころが、茅ヶ崎市は「明確な議事録も録音データもない」ということです。
総合入札の採点委員会の「議事録がない」・・・？？？
そして「議事録」の代わりが、以下の「審査員の講評」なのだそうです。
自由提案施設について
＊亀井工業ホールディングスグループについては、
クラブハウスを自由提案施設として整備し、この特徴を活かしてレストラン、スタジオ、運動支援施設などを運営することで、地域活性化や集客の促進につなげる提案や、サイクルステーションの設置も含め、茅ヶ崎の地域性との相乗効果が期待できる提案を特に高く評価した。
＊美津濃グループについては、
フットサル施設を自由提案施設として整備し、様々な運動プログラムを提供することで、利用促進や健康増進につなげる提案を高く評価した。
自由提案事業について
＊亀井工業ホールディングスグループについては、
早朝や夜間におけるテニススクールやサッカースクールの運営、スポーツイベントの定期的な開催、トップアスリートによるクリニックの実施、幅広い年代に対応した行事の開催など、利用者の多様なニーズに対応したプログラムの提供、施設全体の稼働率向上に資する事業提案などを特に高く評価した。
＊美津濃グループについては、運動プログラムと連携したスポーツ用品の試用など、利用者の満足度を高める提案を評価した。
不思議な講評です・・・
自由提案事業は、成功するのか、失敗するのか、フタを開けてみなければ分からない不確実さがあります。
また、利用者の多様なニーズに対応したプログラムの提供という部分では、M社もバラエティ豊かなスポーツイベントの定期的な開催、トップアスリートによるクリニックの実施も提案しています。
採点した委員は、どういう考え方で、何を基準にして、高い得点をつけたのか・・・？
そのいきさつを知りたくとも、議事録がない、録音データもない、採点の原本もないのでは、市民への説明は果たせませんね。
参考
自由提案施設・・・選定事業者の自己負担で任意提案により整備する施設で、かつ、設計・建設及び維持管理・運営の各業務を選定事業者の独立採算により実施する事業である。
本事業の事業目的と合致し、本公園と一体的に整備することにより、利用促進や利用者の一 層の健康増進が期待されるもので、市の財政負担の軽減に寄与するとともに、本事業の事業計 画に過度の影響を与えない施設とする。
自由提案事業・・・飲食物及び物品など提供販売業務
選定事業者の提案による自由提案事業
なお、飲料以外の飲食物及び物品の提供及び販売については、事業者の任意で提案可能とし、選定事業者の自由提案事業として独立採算により実施すること。
・ 飲料以外の飲食物及び物品の提供及び販売については、本公園の目的を逸脱しない範囲 において、事業者の任意で自由提案事業として提案し、市と協議の上、実施することが できる。
