おおむね全体像が把握できている？
９月１日の市議会。
市は「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで、おおむね全体像が把握できている」という主張に終始した。
そして、市長の責任の取り方としては「給与を減額１０分の３（１ヶ月）にする」ということで終了してしまった。（議会は２名の議員の反対だけで、可決した。）
では、いったい「我々の調査（市の調査）」とは、どのような内容なのか？
それは、以下のようなものだった。
① 起訴内容としては、5/2 に約５４万円、7/6 に約１４９万円、合計約２００万円の業務上横領で起訴された。
② 本人の供述によると、持ち出した医薬品を売却して、お金を貯めてから辞めるつもりで、これまで約６千万円の利益を得たとの事実を把握した。
③ 県警の発表から、薬剤師が薬を転売して約６千万円の利益を得ていたことが報道されている。
④ 病院の調査によると、１億４２７万６７７４円の医薬品が紛失していることが判明している。(9/4 議会 総務部長)
8/24の記者会見で、市長は「明らかなこととして、いま本人名義の口座に、薬剤を売却をして得たという６千万を超える金額がある、これは確実なこと」と説明している。
しかし、病院の調査による１億を超える医薬品の紛失と、口座にある６千万は、どこまでが横領の範囲なのか、これ以外にも調査中の不明金がどれだけあるのかも解明されていない。裁判はいまだ公判中だ。
市民が究明してほしいこと
市立病院の管理責任者のトップとして、市長や病院長が「事件の発生前に」どのような管理体制をとっていたのか・・・？
市民がもっとも究明してほしいのは、この部分だろう。
冷蔵庫で厳重に管理をしなくてはならない高額な医薬品を、容易に自分のポケットに入れて持ち帰り、自宅で保管して転売できるような管理だったのが何よりの事実だ。
今後の管理体制の見直しを早急に進めることも大切だが、「いままでどうだったのか？」
そういったトップの作ってきたズサンな体制については触れずに、横領事件に責任を求めていくような発言が目立っている。
「今回行ったことは言語道断であり許されるべきことではないと思う。」（9/4 市議会：市長）
「根本は、なぜ、このようなことを起こす職員がでてくるのかが一番肝心の問題。」（8/24 全協：副院長）
「仕事に嫌気がさしてやめたい。その前に金を得ておきたい、という動機は驚くばかりである。」(9/4市議会：副院長)
「不祥事を起こす職員が出たことに、煮えくり返る思い。」（9/4 全協：院長）
むしろ、トップの無責任さがよく出ているコメントではないだろうか？
市長は「信じ難い、信じ難い」というが、その地盤を作ったのは誰なのか？
長年に渡って、ズサンな管理や病院経営の放置はなかったのだろうか？
形骸化してることがたくさんある
市長は平成１５年から、病院長は平成１８年からの在任で、ともに１０年以上の長期に渡ってポストについている。管理体制やシステムの地盤を作るにはじゅうぶんな年月で、今現在の管理体制は、市長と病院長によって作り上げられている。
病院長は自ら「病院運営協議会をはじめ形骸化していることがたくさんある」と発言している。
「病院運営協議会」は、茅ヶ崎市立病院の運営に関して、市長の諮問に応じて調査審議する審議会。
委員は、医師や薬剤師、まちぢから協議会、商工会議所、民生委員、議員になっているが、肝心の病院経営を分析できる専門家が入っておらず、新たに任命された委員が「病院経営については全く分かりませんが」と前置きしたり、ひと言も発言せずに帰る委員もいて、「形骸化している」まま放置されている。
病院事務局長というポストも、本来であれば病院事務に精通している職員を置くべきで、市の人事では、まったく病院事務に素人の役所の職員がまかされる。
病院経営の専門家がいない状態で経営されているのが市立病院だ。
「形骸化している」「現在の形態ではなにをやるにも時間がかかりすぎる」と、病院長が自ら指摘するのなら、なぜ自ら変えようとしなかったのだろう？
最終的な管理責任者は？
市長が自らが語っているように、「市立病院は、市長である私が管理・監督する組織」
「現場のことは専門職である病院長にお願いしなければならないこともあるが、最終的な管理責任者は私（市長）である。」（9/4 議会）
これだけ多大な損害と、病院経営への市民の不信を招く事件が１年近く発見できなかったのだから、薬剤管理システムに基本的な欠陥があったことは確か。
しかし、システムの欠陥への究明よりも、「薬品の横領をするような職員がいたこと、採用時など早く見抜けなかったことに責任を感じている」など、市は弁解に終始する姿勢が多かった。
この事件は、誰でも薬を着服しようと思えばできてしまう管理システムを、長期に見直さなかった市長、副市長、病院長などトップの管理責任の問題であり、形骸化した審議会などを長年放置してきた茅ヶ崎市の組織の問題でもある。
特に、形骸化されていることに、それこそメスを入れなかった。
長年にわたって放置して、最終的に多額の税金の紛失を呼び込むという土壌を作っていた。この部分の究明が最も重要で、もし、これをしないで済ますのであれば、茅ヶ崎市立病院の信頼も取り戻せそうにない。
市は、９月１２日に危機管理指針にもとづいて「茅ヶ崎市立病院・薬品横領事件調査委員会」を設置した。
しかし、第三者委員会ではなく、委員はすべて市の職員。また、委員会の名称がなぜ「横領事件」の調査になっているのか、横領の調査は検察で、市が行うべきことは不正な払出金の全体についての調査ではないのか？という議員からの疑問も投げかけられている。
